2006年の改正耐震改修促進法により、建築物の耐震化率を今後10年で90％に引き上げる目標を柱とする基本方針が打ち出されました。また、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受け、2011年８月30日に耐震改修促進法が改正され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について、「耐震診断」や「耐震改修」の推進が強化されております。このような背景に対応して、本工法研究会は、静かな耐震補強工事「鋼管定着工法」の普及、技術の向上、並びに、その健全なる発展を図ることを目的として、2009年６月に設立されました。本工法研究会では、「居たまま耐震改修工事」に適した鋼管定着工法の普及を目指します。
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